当社の経営理念は「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献することです。その豊かな社会づくりには人々が平和で安全・安心に暮らせる環境が欠かせません。当社が持つ先進の製品とテクノロジーが『国際的な平和と安全の維持』を脅かす恐れのある国・地域、個人・団体宛てに不正に渡らぬ様、かつ懸念用途に不正転用されぬ様、トプコングループ挙げて『グローバル輸出管理体制の維持・強化』に取り組んでいます。具体的には以下の活動を通して厳格な輸出管理を実施しています。

1. 監査の実施・外部監査の受入れ

当社では輸出業務に関わる、本社内部門全てを対象に「内部監査」を毎年実施しています。監査人が指摘した改善事項等は監査後１～２ヶ月掛けて被監査部門と対策内容を打ち合わせ、早い段階で不適合事項を解消します。次年度監査ではその対策内容が継続実施されているか確認すると共に、管理手続等に漏れやケアレスミス等無いか一貫して確認します。

一方、国内外のグループ会社に対しては、年次計画を立てて「グループ会社監査」を実施し、現地の輸出管理体制の維持・強化に努めています。

また、当社の輸出管理体制及び管理手続について外部の目で客観的に評価してもらう目的で、3年に1回外部機関による輸出管理監査（外部監査）を受け入れています。

2. 輸出管理教育の実施

コンプライアンスマインド醸成のため、輸出管理教育を実施ています。また、海外赴任者に対しては「海外赴任前輸出管理教育」を必須とし、赴任先での輸出管理を統括・リードすることを強く自覚させた上で海外に送り出しています。グループ会社監査に合わせて現地ローカルスタッフを対象とした輸出管理教育を実施し、全体的な底上げを図っています。

3. 輸出管理の専門家育成

輸出管理業務に従事する社員の知識レベルを向上させるため安全保障貿易情報センター（CISTEC）主催の「STCAssociate」認定資格取得を推奨しています。

4. コンプライアンス推進会議の定期開催

国際動向及びトプコングループの輸出管理状況等の情報共有化を目的に、定期的に「コンプライアンス推進会議」を開催し、社内の意識レベル向上に努めています。外為法等の法令改正の内容やそれに基づく管理手続きの改定及び輸出管理に関する事項に加え、コンプライアンスに関する各種情報を社内へフィードバックしています。

5. 特別管理地域

日本の外為法及び米国法で特に規制されているイラン・イラク・キューバ・シリア・ロシア・ベラルーシ・北朝鮮・ウクライナのクリミア地域・ウクライナにおける親ロシア派支配地域 [ドネツク人民共和国(自称)及び ルハンスク人民共和国(自称)を含む]の9つの国・地域を『特別管理地域』とし、最も厳しい取引審査・管理手続きを実施しています。
(2023年1月現在)