株式会社トプコン（以下、「当社」といいます。）は、個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して（1）開示のご請求、（2）利用目的の通知のご請求、（3）訂正のご請求、（4）追加のご請求、（5）消去のご請求、（6）利用停止又は第三者提供の停止のご請求等、（7）第三者提供記録の開示（以下（1）から（7）を総称して 「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒174−8580
東京都板橋区蓮沼町75−1
株式会社トプコン　個人情報保護全社相談窓口

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(1)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(2)を同封し上記1.宛にご郵送ください。

(1)当社所定の申請書

1. 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合
   個人情報開示請求書 [121KB]
2. 個人情報の訂正、削除、追加をご請求される場合
   個人情報訂正請求書 [112KB]
3. 個人情報の利用停止、消去又は第三者提供の停止をご請求される場合
   個人情報利用停止請求書 [121KB]

(2)ご本人様確認のための書類

以下の書類のいずれかの写し

1. 運転免許証
2. 旅券（パスポート）および住民票の写し
3. 健康保険の被保険者証および住民票の写し
4. 年金手帳および住民票の写し
5. 在留カードまたは特別永住者証明書

(3)代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2．(1)及び(2)の書類に加えて、下記1,2の書類をご同封ください。

1. 代理人様本人であることを確認するための書類
   （以下の書類のいずれかの写し 1通）
   • 運転免許証
   • 旅券（パスポート）および住民票の写し
   • 健康保険の被保険者証および住民票の写し
   • 年金手帳および住民票の写し
   • 在留カードまたは特別永住者証明書
2. 委任状または資格証明書類
   1. 委任による代理人様の場合
      委任状(ご本人様の実印が捺印されているもの)　1通
      ご本人様の印鑑証明書　1通
   2. 法定代理人様の場合
      資格証明書類　1通

3.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合手数料はかかりませんが、所定の請求用紙を当社宛に郵送いただく際の郵送料はご本人様または代理人様のご負担となります。

4.開示等のご請求に対する回答方法

ご本人様または代理人様の指定する提出方法によってご回答いたします。

5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

(1)開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

(2)個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、ご本人様または代理人様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

• 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
• 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の提出書類に不備があった場合
• 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報または第三者提供記録を特定できなかった場合
• 開示のご請求の対象が下記1～4に該当し、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
  1. 保有個人データまたは第三者提供記録の存否が明らかになることによって、ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 保有個人データまたは第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 保有個人データまたは第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 保有個人データまたは第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
• 保有個人データまたは第三者提供記録の存否が明らかになることによって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

6.改訂について

本開示等のご請求手続きは、ご本人様または代理人様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、本手続きをご確認願います。