顧客指向と技術革新を軸に、変化の時代に応えるTOPCON 2.0への挑戦
代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
なぜ建設・農業・ヘルスケアに取り組み続けるのか
当社の事業領域は「建設・農業・ヘルスケア」です。これまでも投資家の皆様から「なぜ関連しない分野で事業を展開しているのか」というご質問をいただきました。そこで、当社がいかに「建設・農業・ヘルスケア」へ事業領域を広げてきたのか、なぜこれら事業にこだわって取り組むのか、当社の技術的な強みに触れながら解説していきたいと思います。
トプコンのコア技術は、創業以来、磨き続けてきた精密光学技術です。測量機を生産しながら、1965年には国産初となる散瞳眼底カメラを発売し、これがアイケア事業の礎となりました。そして、1990年代に大きな転機を迎えます。海外技術ベンチャーを中心に企業買収や提携を進め、最先端のGNSS※1受信機、センシングや制御技術などを手に入れました。そして、創業以来の「はかる」技術とM&Aで獲得した新しい技術を独自に融合させ、建機や農機の自動化システムの事業化に成功し、作業現場の生産性向上と人手不足の解消に貢献してきました。また、アイケア分野では、眼底カメラやOCT（光干渉断層計）の技術に加え、眼の正確な位置計測やトラッキング技術の応用で当社独自のフルオートスクリーニング機器を開発、眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しています。
地球を計測するのか、眼球を計測するのか、対象物の大きさの違いはあれ、「はかる」技術は当社の絶対的な強みです。その「はかる」技術と各時代に即した新しい技術を掛け合わせることで、ポジショニングの分野では測量から建設、そして農業分野へと事業領域を拡大、そしてアイケアの分野では高齢化による眼疾患増加へのソリューションとして、「眼の健診」という切り口から新たなビジネスモデルの創出にチャレンジしています。
※1 GNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）：人工衛星を利用して地上の現在位置を計測するためのシステム
顧客志向が生むイノベーションの力
当社のもう一つの大きな強みは「顧客志向」の概念が根づいていることだと思います。私は社員たちに、常にお客様のほうを向いて仕事をしてほしいと言い続けています。当社の製品・サービスをご利用いただいているお客様は、土木・建設事業者をはじめ、農業事業者、眼科医や眼鏡店の方々です。これらに共通していることは、すべてのお客様がプロフェッショナルとして業務を行うためにトプコン製品をご利用になっていることです。私たちがどんなにがんばったとしても、その道のプロにはなれません。しかし、お客様に対して「なぜ、そのプロセスなのですか？」と質問しながら会話していると、お客様がハッと気づくことがあります。ここを変えたらもっと効率的になるのではないか、と。私たちはお客様が気づいたことをヒントに、当社の持つコア技術を駆使して、画期的なソリューションを生み出してきました。
イノベーションとは、本来は「新機軸」という意味です。しかし、日本の産業界では「技術革新」とえる傾向があります。エンジニアが研究施設のなかで悶々と取り組んでも、そうたやすく技術革新は起きません。回転寿司というイノベーションは、エンジニアが考えたのではなく、寿司職人がベルトコンベアを見て、「ここに寿司を乗せたら人手不足の解消になるんじゃないか」と思いついたことから生まれました。
当社には、LNシリーズという測量機のヒット製品があります。製品企画の初段階から私も携わっていましたが、当時の上層部からは販売見込みを疑問視する声もありました。しかし、私は前職の建設会社の現場監督時代の経験から、ある程度の勝算は感じていました。プロトタイプの製作予算を確保し、まず30台を市場に出しました。こだわった点は、誰でも一人で使いこなせ、3次元設計データと連携して簡単にデータTOPCON REPORT 2025杭打ち※1や墨出し※2作 業 が で き る こ と で す 。や が て LNシリーズは、販売見込みの不安を払拭し、大ヒットシリーズとなりました。これは、当社のコア技術に加え、レーザー技術、通信技術などの周辺技術を融合させ、多彩な現場アプリケーションへの対応を行うなど、建設現場での利便性を飛躍的に向上できた事例のひとつです。
当社がこれまで、さまざまな新機軸を打ち出してこられたのは、お客様のなかでも特にアーリーアダプターの方々と緊密に連携してきたからです。そこから生まれたアイデアに、最先端の技術を独自に組み合わせ、試すことでエッジが立った製品が生まれるのです。効率性を見出したいお客様とともに、とことん突き詰めていくことによって、世界中の人々の豊かな生活に貢献してきたと自負しています。
※1 建設現場で建物の基準となる位置を地面に正確に設置する作業のこと
※2 建築や土木工事を行う際に施工図の情報を現場に記す作業のこと
「Think Globally, Act Locally」で応えていく
当社の地域別連結売上高比率は、日本市場が16％で、80％以上を海外市場が占めます。プロフェッショナルであるお客様の声を聞くことが重要だと先ほども述べましたが、グローバル市場で成長していくために大切なことは、「Think Globally, Act Locally」だと信じています。例えば、農業では、世界の至る所で小麦などさまざまな穀物をつくっています。日本では日本人が日本の米を育て、イタリアではイタリア人がイタリアの小麦を栽培しています。当たり前すぎると感じるかもしれませんが、よく観察すれば、地域で穀物の種類も栽培方法も収穫時期も、さらに抱えている課題はまったく異なるのです。メーカーはどの地域にもマッチできるように、製品の平均化を図りがちです。しかし、私たちはお客様の要望に常に耳を傾け、ローカライズをとことん追求しています。
「TOPCON 2.0」が実現するトプコンの未来
ここからは、当社の目指す未来について述べたいと思います。長期的なビジョンを達成するための次 のステップとして「TOPCON 2.0」を掲げ、日本のモノづくりを武器にして、さらなるグローバルでの飛躍を目指しています。
当社が今以上に飛躍するためには、長期的な戦略が重要です。ポジショニング事業は、景気変動の影響を受けつつも業績伸長を実現してきましたが、ここ２年で市況が変化したため、構造改革を通じた収益力の強化が急務です。アイケア事業は、従来のハードウェア主体のビジネスからソリューションビジネスへの転換が重要であり、引き続き投資が必要です。また、AIの進化と浸透が加速していることを踏まえ、DXの取り組みも喫緊の課題と認識しています。これらを健全な危機感として受け止め、従来の事業改革を超える抜本的なチェンジオーバーが不可欠だと考えました。さらに、大胆な投資や戦略的な取り組みを推進するには、機動的な意思決定ができる組織体制の再構築が必要でした。特に投資家との対話から、視点を変える重要性を再認識しました。そして、今後に向けて最善策の検討を重ねるなかで、成長のためのMBO※を決断しました。MBOについては、私自身も大きなチャレンジだと思っていますが、当社ビジョンに深く共感するKKRとJICCという強力なパートナーを得て、盤石な体制を築き、中長期目線での戦略実行力を高めることで大胆な成長投資と抜本的構造改革を加速させます。
「 TOPCON 2.0」に進化していくためには、組織をもっとフラットにしていかなければなりません。当社は、エッセンシャルワークの現場に、自動化によってもっと便利で快適になっていただける製品・サービスをお届けしていますが、さらに次の一歩へ思いきり踏み出すことが非常に大切です。つまり、他社と同じことをしていたのでは、差別化はできないのです。特に近年は、さまざまなビジネスがソリューション型へとシフトしていますが、それ以前から技術に裏打ちされたソリューションの提供にこだわってきました。つまり、コア技術を活かした“技術起点の変革”こそが、真の競争力であると考えます。
お客様の生活習慣や文化などのバックグラウンドも理解したうえで、「何に不便を感じているのか」「どうしたら効率的になるのか」といった貴重なお客様の生の声が社内の隅々まで伝わるフラットな仕組みが不可欠です。お客様の声を社内の誰かが集約し、伝言ゲームのように伝わる組織では、お客様に突き刺さる製品は生まれません。私は、徹底した現場主義のもとで、社員たちにプロフェッショナリティを発揮してもらいたいと考えています。そのためにも、ピラミッドヒエラルキーではないフラットな組織体制と、それぞれの分野のプロフェッショナルが参画するプロジェクト制での運営が重要と考えています。私が社長に就任した直後からグローバル標準のプロジェクト制へ素早く移行する方針を打ち出し、特にアイケア事業では国ごとの薬事規制への対応や統一した開発プロセスの必要性を踏まえ、プロジェクト型の体制強化を進めてきました。欧米では言葉や進め方の面でスムーズに移行しやすい背景もあり、日本を含め、この2年で大きく改善してきている手応えを感じています。
「 TOPCON 2.0」への挑戦に向けて、社員たちにも失敗を恐れずにチャレンジするマインドへと自己変革してほしいと思います。当社には若手中心のプロジェクトも多く、年齢や社歴に関係なく、誰もが積極的に意見を発信できる風通しの良い社風が特長です。これからも、フラットでチャレンジできる職場環境をさらにバージョンアップしていきますので、期待していてほしいと思います。また、今は将来の成長に向けた過渡期です。大きく成長する時は、必ずといっていいほどグッと踏み込んで力をためるフェーズがあります。これはいわば、ステップファンクションであり、非連続性も大切です。グローバル・リソースのシナジーを徹底追求し、異なるお客様に最適解を提供するソリューション企業へと成長させていきますので、ポジティブに捉えて、それぞれのプロジェクトで実力を発揮してもらいたいと心から願っています。
※MBO（Management Buyout）：経営陣が自社株を買い取り、既存株主から経営権を取得するM&Aの手法のひとつ
サステナブルな社会の実現へ
アイケア事業を例に挙げると、当初はハードウェアによる眼科検査や診断の支援を行ってきましたが、クラウド型IoTプラットフォームを活用することによって、遠隔診断やAI診断なども可能にしました。これにより、米国などでは眼科医に直接行かなくても、かかりつけ医や眼鏡店などで手軽に眼健診を受けられる環境が整いつつあり、糖尿病や心臓病のリスクも医療機関と連携することができるまでに発展しました。現在、米国でリモート検眼の普及促進とシェアードケア・モデルの立ち上げを行っています。シェアードケア・モデルとは、眼科医以外のかかりつけ医や眼鏡店などが眼疾患の健診を行い、その結果をクラウド上で眼科医と共有・連携する仕組みです。これにより眼科医の負担軽減と医療アクセスの向上が期待されます。シェアードケアの推進は、AIと膨大なデータの活用によって、スクリーニング機器の販売拡大だけでなく、新たなデータプラットフォームビジネスの創出にもつながります。
農業の領域では、農機の自動操舵システムやレーザー式生育センサー、営農サイクルのデータをクラウドで一元管理する農業マネジメントシステムによって、生産性向上と環境負荷低減を同時に実現する「地球にやさしい農業」に貢献しています。建設工事の領域では、従来の大規模土木工事だけでなく、中小規模の土木工事に対応したソリューションによって労働力不足に伴う省力化ニーズに応えています。また、ICTによる道路舗装工事の一貫システムは、新興国を中心に新設工事に対応しているほか、先進国での補修・再舗装工事でも省力化と工期短縮に貢献しています。
昨今はサステナビリティ経営が注目されていますが、当社は、事業そのものがサステナブルな社会的課題とシンクロしているのが大きな特徴です。誰もが安心して豊かに暮らすことができる社会基盤の 確 立に向け、トプコンならではのソリューションで社会をもっと明るくしていきます。ぜひ、トプコンの新たな挑戦にご注目ください。トプコンはこれからも世界をワクワクさせていきます。
