1. 児童労働

• 15歳未満の者（ただし「就業が認められるための最低年齢に関する条約」に基づいて許容されている国においては14歳未満の者）、現地の法令で定められている最低雇用年齢に達していない者、または義務教育終了年齢に達していない者を就業させない。
• 18歳未満の若年者を、健康、安全、または道徳を損なう可能性のある仕事に従事させない。

2. 強制労働

• 奴隷労働、強制労働、人身取引、性的搾取、その他の非自発的な労働力を使用しない。
• 社員のパスポート、労働許可証などの身分証明書や出入国関連書類を保持、破損、隠匿もしくは没収し、または本人によるそれらの書類の利用を制限するなどの行為を行わない。

3. ハラスメント

• 社員の多様性を尊重し、全ての個人が尊重され、ハラスメント、性的虐待、体罰、精神的・身体的強要、暴言、およびそのおそれのない職場環境の維持に努める。
• 人種、肌の色、宗教、性別、性的指向、性自認、国籍、民族、社会的出自、文化的背景、年齢、障がい、兵役経験、政治的信条、婚姻・妊娠状況などを理由とする、違法または不当な差別を禁止する。
• 雇用やビジネスにおける機会均等を図る。
• コンプライアンス違反等の懸念事項を誠実に報告した社員に対する報復を禁止する。

4. 労働時間・賃金

• 社員の労働時間が、適用法令で定められた正規の労働時間および残業時間の制限を超えないようにするとともに、社員に対し、適用法令に従い休憩時間、休日および有給休暇を与える。
• 社員に対して、適用法令に準拠した賃金と手当（通常賃金と超過勤務賃金を含む）を支払う。

5. 結社の自由と団体交渉の尊重

• 結社の自由、労働組合への加入・不加入、および団体交渉を行う権利など、適用法令で保護されている社員の権利を尊重する。

社員の能力を最大限に発揮させ、職場における事故を避けるためには、安全衛生の確保が重要です。ビジネスパートナーは、次に記載するような安全衛生対策を講じる必要があります。

• 安全で衛生的な職場環境を整備する。
• 安全な作業方法に関する、必要かつ十分な教育、訓練を実施する。
• 健康および安全に関する、すべての法律、規則および方針に精通し、これらを遵守する。
• 危険な状況を回避し、事故発生の可能性を最小限にするための措置をとる。
• 常に社員の安全と心身の健康を最優先し、パンデミックや災害が起きた場合に備える。

トプコングループは、環境問題への取り組みを経営の重要課題のひとつとして位置づけており、再生可能エネルギー電力の使用率向上や温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。また、これらの活動に加え、ライフサイクルを考慮した環境調和型製品の提供を通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献していくことで、持続可能な社会の実現を目指しています。この目的を達成するため、トプコングループはビジネスパートナーにも、環境に配慮した形での事業の遂行をお願いするとともに、特に次の事項の遵守を求めます。

• 環境に関する適用法令を遵守する。
• 商品企画・開発、物品の調達、製造、供給、物品の輸送、保管、サービスの提供、その他事業プロセスのあらゆる場面において、地球環境に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献する。
• 環境保護と天然資源の保全を推進し、事業が環境に与える影響を最小限に抑える。
• 適用法令に基づいて要求されるすべての許認可・ライセンスを取得、維持するとともに、必要な登録、報告等を行う。
• 規制化学物質の削減、廃棄物の削減・再資源化、省エネルギー等の地球環境保全活動に積極的に取り組む。

贈収賄等の腐敗行為は、社会の持続的な発展や法の支配を危うくする要因として国際的な問題となっており、各国・各地域が贈収賄を規制する法律を定めています。トプコングループは、公正、透明、自由な競争および適切な取引を行い、いかなる方法であれ、贈賄、汚職、恐喝、賄賂および横領を禁止し、容認しない方針を採っています。ビジネスパートナーは、腐敗行為防止に関する適用法令はもちろんのこと、以下の事項を遵守しなければなりません。

• 法令または健全な商慣習に反する不適正な利益や賄賂を提供、または受領しないこと
• 賄賂やキックバック等の不適切な支払、その他客観的で公正なビジネス上の意思決定に影響を与える、またはそのおそれがある贈答や接待、その他の価値あるものの提供を行わないこと
• 政府関係者、公務員等、またはその家族に対し、不当な便益を目的として贈答、融資、接待、その他の価値あるものを提供しないこと。また、これらを提供する約束をしないこと

ビジネスパートナーは、個人的な利益とトプコングループの利益が相反するまたは相反するおそれのある状況を回避しなければなりません。ビジネスパートナーは、トプコングループの意思決定またはトプコングループとの取引の獲得、維持に影響を及ぼすことを目的として、または合理的な範囲を超えて、トプコングループの役員、社員またはその家族に贈答や接待を行ってはなりません。

マネーロンダリングは、犯罪組織を維持・強化し、組織的な犯罪やテロリズムを助長するなど、社会の安全と平穏を脅かすことにつながる重大な犯罪行為であり、直接的にまたは間接的にも、マネーロンダリングに関与することのないよう注意する必要があります。ビジネスパートナーは、マネーロンダリングやテロ対策に関わる適用法令を遵守し、合法的な事業活動を行う信頼できる取引先と取引を行ってください。

競争法は、市場経済の健全な発展を目的として、自由かつ公正な競争を促進するために事業者が遵守すべきルールを定めたもので、世界各国、地域で導入されている重要な経済法です。ビジネスパートナーは、各国、各地域の競争法を遵守しなければなりません。ビジネスパートナーは、書面か口頭かを問わず、入札に関する事項や市場での競争に影響が生じるおそれがある事項（価格・数量・テリトリー等）について、競合他社との間で情報交換や取り決めを行ってはなりません。

国際的な平和と安全の維持・向上を目的として、世界各国は輸出管理に関する適用法令を整備しています。これらの法令は、国境を越えた物品、サービス、技術、データ（以下「輸出品等」といいます）の取引を管理、規制しており、平和や安全を脅かしている国、個人および組織に対して禁輸措置を科しています。ビジネスパートナーは上記の法令を遵守し、必要な措置を講じることを確約しなければなりません。
ビジネスパートナーは、輸出品等の受領者（取引先、エンドユーザー等）が、適用法令に基づいて作成された制裁対象者リストに含まれていないことを確認するとともに、適用法令で規制される輸出品等を輸出する場合には、適切な輸出手続を行わなければなりません。

ビジネスパートナーは、トプコングループとの取引の過程で、トプコングループまたは他社の重要な非公開情報を入手する可能性があります。かかる非公開情報に基づいてトプコングループまたは他社の株式その他の金融関連商品を直接的にまたは間接的に売買することは、インサイダー取引として法律上禁止されています。ビジネスパートナーは、自らの役員および社員等、ならびにトプコングループとの取引に関与する自己の取引先とその役員および社員等に対しても、インサイダー取引規制に関する適用法令を遵守させ、このような違法な売買取引を行わないよう、周知徹底してください。

ビジネスパートナーは、一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠しなければなりません。財務諸表、ならびに財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する記録は、完全かつ正確でなければなりません。また、これらの記録は、読みやすく明快であり、実際の取引と支払が反映されたものでなければなりません。

政情不安で紛争が絶えず、武力勢力が現地の一般市民を虐殺、拉致、暴行、奴隷化する等の非人道的な行為を行っている、いわゆる紛争地域から産出されるスズ、タングステン、タンタル、金などの鉱物（紛争鉱物）は、武装集団の資金源となっており、国際的な問題となっています。このような紛争鉱物および紛争鉱物を使用した物品を違法に調達、利用することがないよう適切な措置を講じてください。

トプコングループは、顧客視点に立って、開発・製造から販売・アフターサービスに至るすべての段階で品質向上に最善を尽くし、より信頼される商品やサービスを提供する努力を続けることで、企業としての責務を果たしていきたいと考えております。トプコングループが高品質で安全な製品とサービスを提供するためには、ビジネスパートナーの協力が欠かせません。ビジネスパートナーは、製品・サービスが、事業活動を行うすべての国・地域の適用法令が定める品質と安全基準を満たすことを保証し、トプコングループとの契約に定められた基準に従い品質管理システムを構築してください。

ビジネスパートナーは、トプコングループおよびその取引先の秘密情報を適切に取り扱ってください。これらの秘密情報は、トプコングループとの取引のためにのみ使用するものとし、トプコングループの許可を得ずに他者に開示しないでください。また、他者の秘密情報をトプコングループに開示したり、トプコングループとの取引のために利用しようとする場合には、事前に当該他者から承諾を得てください。

特許、実用新案、意匠、商標、著作、営業秘密等の知的財産は資産の中で最も価値のあるもののひとつです。ビジネスパートナーは、トプコングループとの取引に関連して開示され、または知得したトプコングループまたは他者の知的財産を、以下のとおり取り扱ってください。

• 許諾条件に従って知的財産を使用する。
• 知的財産を不正入手、不正使用しない。また、それらの行為に関与しない。
• 他者がトプコングループの知的財産を不正使用していることに気づいたときは、速やかにトプコングループに通知する。

近年、世界各国、各地域で個人情報保護法制の導入・強化が進んでおり、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等について厳格なルールが定められています。ビジネスパートナーは、トプコングループとの取引に関連して個⼈情報を取り扱う場合には、適用法令等を遵守し、適切な方法で行ってください。